2015.04.03更新

テスト

投稿者: 弁護士法人西田広一法律事務所

2015.03.09更新

宜しくお願い致します。

投稿者: 弁護士法人西田広一法律事務所

2013.04.27更新

(1)私が最近あるサイトで記事を作成したことがあるが、多くの人に興味のある記事であるのではないかと思われたこと、字数制限から十分な回答をできなかったことから、本ブログで記載することとしました。

(2)最近多くの人がインターネットを通じて商品を購入していることが多いですが、その際気に入らなかった場合にキャンセルできるのでしょうか。

 (ア)訪問販売などでは、8日以内であればクーリングオフできる制度がありますが、インターネット取引ではどうでしょうか。
 答えはインターネット取引は、特定商取引法上の通信販売に該当しクーリングオフ制度の適用はありません。訪問販売などの場合と異なり熟慮して購入意思決定をしていると考えられるからです。
 (イ)返品(キャンセルはどうでしょうか。
 業者は、約定があり返品できませんなどということがよくあります。
 しかし、特定商取引法によると、販売業者に広告において返品に関する特約を表示する義務を設けて(法11条1号4号)、消費者を保護しました。
 即ち、①返品できる特約があれば、その特約に従って返品できます。
 ②返品できない条件等を定め且つこれを広告において表示している場合には、返品できない条件に当てはまれば返品できません。
 ③返品できない条件等を定めていても広告において表示していないと、法15条の2第1項により、商品引渡又は移転を受けた日から起算して8日を経過するまでは返品できることとなります(但し、送料は消費者負担)。

 ですから、例えば、広告で返品できない条件等を表示していなければ、業者がいくらキャンセルできませんと約定で定めたり通知したりしても、消費者は返品(契約の解除)ができることになります。

(3)注文するつもりのない商品を見間違えてクリックしたり、商品の個数を間違えて購入した場合、消費者はどのように保護されるでしょうか。

 この場合、意思表示に錯誤があるとして錯誤無効の主張ができるかが問題となります(民法95条)。
 要素の錯誤にはあたるでしょう。
 ところが、間違えてクリックしたり個数を間違えたという場合、重過失ありとして錯誤無効の主張ができないのではないかが問題となります。
 この点、ネット取引の特徴から消費者が誤入力・誤送信し易い特性に鑑み、電子契約法において消費者保護の規定をおいています。即ち、事業者による「確認措置の提供」がなかった場合には、重過失がありとの主張ができないとされています(同法3条)。
 ①当該操作が商品を選択する操作であると明確に認識でき、②最終申込前に再度意思確認画面が表示され、③訂正の機会が与えられた場合に初めて「確認措置の提供」があったとされまました。
 
 ですから、間違えてクリックした、個数を間違えたというような場合に、その事業者において上記確認措置の提供をしていなかったとき、事業者は重過失の主張ができませんので、消費者は、錯誤無効の主張をして返品することができることとなります。

 なお、確認措置の有無に関係なく、(2)に記載した返品(契約解除)を行うこともできます。
                                                                            以 上

投稿者: 弁護士法人西田広一法律事務所

2013.04.27更新

(1)私が最近あるサイトで記事を作成したことがあるが、多くの人に興味のある記事であるのではないかと思われたこと、字数制限から十分な回答をできなかったことから、本ブログで記載することとしました。

(2)最近多くの人がインターネットを通じて商品を購入していることが多いですが、その際気に入らなかった場合にキャンセルできるのでしょうか。

 (ア)訪問販売などでは、8日以内であればクーリングオフできる制度がありますが、インターネット取引ではどうでしょうか。
 答えはインターネット取引は、特定商取引法上の通信販売に該当しクーリングオフ制度の適用はありません。訪問販売などの場合と異なり熟慮して購入意思決定をしていると考えられるからです。
 (イ)返品(キャンセルはどうでしょうか。
 業者は、約定があり返品できませんなどということがよくあります。
 しかし、特定商取引法によると、販売業者に広告において返品に関する特約を表示する義務を設けて(法11条1号4号)、消費者を保護しました。
 即ち、①返品できる特約があれば、その特約に従って返品できます。
 ②返品できない条件等を定め且つこれを広告において表示している場合には、返品できない条件に当てはまれば返品できません。
 ③返品できない条件等を定めていても広告において表示していないと、法15条の2第1項により、商品引渡又は移転を受けた日から起算して8日を経過するまでは返品できることとなります(但し、送料は消費者負担)。

 ですから、例えば、広告で返品できない条件等を表示していなければ、業者がいくらキャンセルできませんと約定で定めたり通知したりしても、消費者は返品(契約の解除)ができることになります。

(3)注文するつもりのない商品を見間違えてクリックしたり、商品の個数を間違えて購入した場合、消費者はどのように保護されるでしょうか。

 この場合、意思表示に錯誤があるとして錯誤無効の主張ができるかが問題となります(民法95条)。
 要素の錯誤にはあたるでしょう。
 ところが、間違えてクリックしたり個数を間違えたという場合、重過失ありとして錯誤無効の主張ができないのではないかが問題となります。
 この点、ネット取引の特徴から消費者が誤入力・誤送信し易い特性に鑑み、電子契約法において消費者保護の規定をおいています。即ち、事業者による「確認措置の提供」がなかった場合には、重過失がありとの主張ができないとされています(同法3条)。
 ①当該操作が商品を選択する操作であると明確に認識でき、②最終申込前に再度意思確認画面が表示され、③訂正の機会が与えられた場合に初めて「確認措置の提供」があったとされまました。
 
 ですから、間違えてクリックした、個数を間違えたというような場合に、その事業者において上記確認措置の提供をしていなかったとき、事業者は重過失の主張ができませんので、消費者は、錯誤無効の主張をして返品することができることとなります。

 なお、確認措置の有無に関係なく、(2)に記載した返品(契約解除)を行うこともできます。
                                                                            以 上

投稿者: 弁護士法人西田広一法律事務所

2013.02.02更新

(1)従前の新型出生前診断(羊水検査等)では、流産の危険があるなどから余り行なわれていませんでしたが、今回アメリカで開発された新型出生前診断は、妊婦の血液を調べるだけで胎児にダウン症などの染色体異常があるかどうかが高い精度で分かるということであるため、導入を計画している日本の施設には問い合わせが殺到しているとのことことです。今回は、法律問題ではないですが、私の関心のある問題を含みものとして考えて見ました。
(2)私たちの多くは、子供の頃は障害者の方を見るとあえて差別はしなくても避けるようにしてしまっていましたが、大人になって障害者の方に対する認識を改め差別する意識は持たないのはもちろん避けたりせずできるなら助けてあげたい、社会制度として障害者を支援するようにして欲しい、障害者とその家族を応援したいという気持ちを抱いているでしょう。
 身近に障害者がいる人は、とりわけ障害者の方の純粋さ、優しさを感じて、障害者と接していると、心が洗われるようだとも言われています(環境に問題があって頑固・卑屈になってしまった方もいらっしゃいますが)。ボストン総合病院のスコトコー医師らが実施したアンケート調査によると、ダウン症の子供のいる家庭の99%がダウン症の子供を愛していると回答し、結果としてダウン症の子供を持ったことを幸せだと思っているということです(世界1月号152頁)。このようなことがより多くの人たちに知られ、もっと障害者の皆さんが生きて行きやすい社会になるとよいと思っています。
(2)ところが、出生前診断によって我が子として生まれてくる子供に障害があるということが分かったとき、我々がどのような判断をするのかというと、これは上記のことと密接に関連しつつ別の重大な問題となります。障害者を育てることと大変さ、その子供がどのような心情でどのような生き方をしてくれるか、障害自身や差別などに苦しむのではないかなどを考えたとき、そのまま産むという選択をできるでしょうか。女性やご主人などに十分な説明がなされればそう簡単に中絶を選択しないという意見もありますが、2012年12月26日産経ニュースによると、ある産科医は、「羊水検査で胎児にダウン症などの異常が見つかった場合、9割が中絶を選ぶ」ということであり、こちらの方が実態に近いと思われます。
(3)そうだとすると、出生前診断を簡単に広く認めてしまうと、障害が予測される胎児の出生を排除することとなり障害を有する者として生きる権利と命の尊厳を否定することなります。命の選別が社会に浸透してしまいます。とりわけ今回の新型出生前診断は、産科医でなくてもできるもので、放置すると広く行なわれしまい、不確かな診断に基づく安易な出生排除、生命の否定ともなります。障害者団体は、障害のある子を産むことを女性に回避させる圧力になる、障害者が障害があること自体を否定されているような不安を抱き深く傷つくと主張しておられ、そのような危険があるのは間違いないでしょう。
 そこで、女性やその家族にとって重大な問題である障害のある子供が産まれるかどうかを知る機会は確保してあげる必要があるでしょうが、広く認る場合の危険性を考慮して、日本産科婦人科学会が「出産時年齢35歳以上、超音波検査で胎児の染色体異常が示唆された場合等」に限定し、十分な遺伝カウンセリングが可能な施設で限定的実施に止めるべきとしたのは、理解できるものです。女性の年齢を35歳以上としたのは、少し厳しい感じがします。
(4)しかし、妊婦やその家族が子供に障害があるかどうかを知りたいと欲求は強いと思われ、出生前診断が簡単にできるとなると、指針のような条件が定められても、これを守らずに診断がなされ、命の選別が行われて行く危険がめて広く一般的に命の選別を行うことを多くなるのではないかとの思われます。
 そうすると、我々が行うべきことは、単に出生前診断を限定することだけではなく、障害者も含めた多様な人の存在を受け入れ差別のない社会を作り、子供を産み育てたい人に対して、障害の有無にかかわらず祝福され健常者と同じように育てることができる態勢を整え支援をして行くことではないでしょうか。とりわけ、学校教育などにおいて障害のある方の実態やその差別意識の払拭などを教育し、妊婦やその家族に障害のある方々についての十分な理解をして貰う必要があるでしょう。アメリカは、障害者にとって暮らし易くなって来たこともあって、ダウン症の子供に対してその家庭がダウン症の子を愛しているという割合が増えたのではないでしょうか。

投稿者: 弁護士法人西田広一法律事務所

2013.02.02更新

(1)従前の新型出生前診断(羊水検査等)では、流産の危険があるなどから余り行なわれていませんでしたが、今回アメリカで開発された新型出生前診断は、妊婦の血液を調べるだけで胎児にダウン症などの染色体異常があるかどうかが高い精度で分かるということであるため、導入を計画している日本の施設には問い合わせが殺到しているとのことことです。今回は、法律問題ではないですが、私の関心のある問題を含みものとして考えて見ました。
(2)私たちの多くは、子供の頃は障害者の方を見るとあえて差別はしなくても避けるようにしてしまっていましたが、大人になって障害者の方に対する認識を改め差別する意識は持たないのはもちろん避けたりせずできるなら助けてあげたい、社会制度として障害者を支援するようにして欲しい、障害者とその家族を応援したいという気持ちを抱いているでしょう。
 身近に障害者がいる人は、とりわけ障害者の方の純粋さ、優しさを感じて、障害者と接していると、心が洗われるようだとも言われています(環境に問題があって頑固・卑屈になってしまった方もいらっしゃいますが)。ボストン総合病院のスコトコー医師らが実施したアンケート調査によると、ダウン症の子供のいる家庭の99%がダウン症の子供を愛していると回答し、結果としてダウン症の子供を持ったことを幸せだと思っているということです(世界1月号152頁)。このようなことがより多くの人たちに知られ、もっと障害者の皆さんが生きて行きやすい社会になるとよいと思っています。
(2)ところが、出生前診断によって我が子として生まれてくる子供に障害があるということが分かったとき、我々がどのような判断をするのかというと、これは上記のことと密接に関連しつつ別の重大な問題となります。障害者を育てることと大変さ、その子供がどのような心情でどのような生き方をしてくれるか、障害自身や差別などに苦しむのではないかなどを考えたとき、そのまま産むという選択をできるでしょうか。女性やご主人などに十分な説明がなされればそう簡単に中絶を選択しないという意見もありますが、2012年12月26日産経ニュースによると、ある産科医は、「羊水検査で胎児にダウン症などの異常が見つかった場合、9割が中絶を選ぶ」ということであり、こちらの方が実態に近いと思われます。
(3)そうだとすると、出生前診断を簡単に広く認めてしまうと、障害が予測される胎児の出生を排除することとなり障害を有する者として生きる権利と命の尊厳を否定することなります。命の選別が社会に浸透してしまいます。とりわけ今回の新型出生前診断は、産科医でなくてもできるもので、放置すると広く行なわれしまい、不確かな診断に基づく安易な出生排除、生命の否定ともなります。障害者団体は、障害のある子を産むことを女性に回避させる圧力になる、障害者が障害があること自体を否定されているような不安を抱き深く傷つくと主張しておられ、そのような危険があるのは間違いないでしょう。
 そこで、女性やその家族にとって重大な問題である障害のある子供が産まれるかどうかを知る機会は確保してあげる必要があるでしょうが、広く認る場合の危険性を考慮して、日本産科婦人科学会が「出産時年齢35歳以上、超音波検査で胎児の染色体異常が示唆された場合等」に限定し、十分な遺伝カウンセリングが可能な施設で限定的実施に止めるべきとしたのは、理解できるものです。女性の年齢を35歳以上としたのは、少し厳しい感じがします。
(4)しかし、妊婦やその家族が子供に障害があるかどうかを知りたいと欲求は強いと思われ、出生前診断が簡単にできるとなると、指針のような条件が定められても、これを守らずに診断がなされ、命の選別が行われて行く危険がめて広く一般的に命の選別を行うことを多くなるのではないかとの思われます。
 そうすると、我々が行うべきことは、単に出生前診断を限定することだけではなく、障害者も含めた多様な人の存在を受け入れ差別のない社会を作り、子供を産み育てたい人に対して、障害の有無にかかわらず祝福され健常者と同じように育てることができる態勢を整え支援をして行くことではないでしょうか。とりわけ、学校教育などにおいて障害のある方の実態やその差別意識の払拭などを教育し、妊婦やその家族に障害のある方々についての十分な理解をして貰う必要があるでしょう。アメリカは、障害者にとって暮らし易くなって来たこともあって、ダウン症の子供に対してその家庭がダウン症の子を愛しているという割合が増えたのではないでしょうか。

投稿者: 弁護士法人西田広一法律事務所

2012.12.15更新

(1)2012年12月15日朝日新聞朝刊の記事において、パソコン遠隔操作・誤認逮捕事件の続報が報道されていました。今回は、この件について先のブログの続報の形で、ブログを記載したいと思います。

(2)この事件は、このようなパソコン遠隔操作により脅迫など犯罪を行なうことができるという驚きがありました。しかし、それよりも、警察・検察の捜査の杜撰さが明瞭となり、とりわけ誘導、誤導若しくは脅しによる取り調べが未だに行なわれていることを世間に知らしめることとなりました。
 神奈川県警では、このままだと院(少年院のこと)に入ることとなる」「裁判になると実名報道されるぞ」「無実を証明してみろ」と脅したと言われています。県警では認めていませんが、この程度のことを言わないとわざわざやってもいないことを認めたりしないでしょう。「鬼殺銃藏」のハンドルネームを使うようになった動機も、少年が考え付くはずがないことを言わされており、誘導が明らかです。これも県警は認めていません。しかし、当初否認、逮捕後認め、再び否認、検察で認めるという異常な供述の変遷があったものであり、警察・検察を含め、脅迫や誘導がなくてはそのような変遷はあり得ないはずです。
 警視庁では、同居人をかばうために嘘の自白をしたということですが、この場合も、容疑を認めた後に否認し、その後再び認めるという経過を辿っており、やはり何らかの誘導があったのではないかとの疑いを拭えません。
 検察庁も、違法取り調べを認めていません。
 このように警察、検察庁も、検証、反省が極めて不十分であり、今後も同様の事件が起きる可能性を強く危惧します。

(3)このような事件を防ぐには、当然科学捜査・サイバー捜査体制を充実させる、客観証拠を重視するのは当然のこととして、人は捜査の対象とされとりわけ身柄拘束のもと取り調べを受けると、頼る人もなく、強い圧迫を感じ、誘導に乗り易いということに配慮し、弁護権の充実(弁護人の立ち会いも含め)、取り調べの可視化がとりわけ重要でしょう。とくに、少年、精神障害者、発達障害、知的障害者など誘導にのりやすい・精神的に強くないと思われる人たちの擁護が大事だと思われます。
 このようなことに対する配慮を、警察、検察、裁判所、法務省等に求めるものです。

投稿者: 弁護士法人西田広一法律事務所

2012.12.15更新

(1)2012年12月15日朝日新聞朝刊の記事において、パソコン遠隔操作・誤認逮捕事件の続報が報道されていました。今回は、この件について先のブログの続報の形で、ブログを記載したいと思います。

(2)この事件は、このようなパソコン遠隔操作により脅迫など犯罪を行なうことができるという驚きがありました。しかし、それよりも、警察・検察の捜査の杜撰さが明瞭となり、とりわけ誘導、誤導若しくは脅しによる取り調べが未だに行なわれていることを世間に知らしめることとなりました。
 神奈川県警では、このままだと院(少年院のこと)に入ることとなる」「裁判になると実名報道されるぞ」「無実を証明してみろ」と脅したと言われています。県警では認めていませんが、この程度のことを言わないとわざわざやってもいないことを認めたりしないでしょう。「鬼殺銃藏」のハンドルネームを使うようになった動機も、少年が考え付くはずがないことを言わされており、誘導が明らかです。これも県警は認めていません。しかし、当初否認、逮捕後認め、再び否認、検察で認めるという異常な供述の変遷があったものであり、警察・検察を含め、脅迫や誘導がなくてはそのような変遷はあり得ないはずです。
 警視庁では、同居人をかばうために嘘の自白をしたということですが、この場合も、容疑を認めた後に否認し、その後再び認めるという経過を辿っており、やはり何らかの誘導があったのではないかとの疑いを拭えません。
 検察庁も、違法取り調べを認めていません。
 このように警察、検察庁も、検証、反省が極めて不十分であり、今後も同様の事件が起きる可能性を強く危惧します。

(3)このような事件を防ぐには、当然科学捜査・サイバー捜査体制を充実させる、客観証拠を重視するのは当然のこととして、人は捜査の対象とされとりわけ身柄拘束のもと取り調べを受けると、頼る人もなく、強い圧迫を感じ、誘導に乗り易いということに配慮し、弁護権の充実(弁護人の立ち会いも含め)、取り調べの可視化がとりわけ重要でしょう。とくに、少年、精神障害者、発達障害、知的障害者など誘導にのりやすい・精神的に強くないと思われる人たちの擁護が大事だと思われます。
 このようなことに対する配慮を、警察、検察、裁判所、法務省等に求めるものです。
 


投稿者: 弁護士法人西田広一法律事務所

2012.12.05更新

(1)私も、最近クラウドサービスを利用するようになりました。その低廉さ、便利さ、将来的な可能性に驚くと共に、その問題点も聞くようになりました。東日本大震災以降、中小企業のクラウド利用が増えたとのことであり、多くの皆さんにとっても、関心のあるところでしょう。今回のブログは、この点を記してみようと思います。

(2)ヤフーの子会社で企業等にインターネットサーバーを貸し出しする「ファーストサーバ」においてシステム障害が発生し5700件以上の顧客から預ったデータが消失していることが判明したという記事がありました。
 このような危険は常に起こりうることであり、このようなサービスを提供する会社自身が当然データのバックアップをする必要があります。ところが、ファーストサーブ社の場合、バックアップを外部サーバーに保存と言っていたにもかかわらず実際には同じサーバーの別のディスクに保存していて意味のない事態となったとのことであった。このような事態を防ぐにはクラウドサービスを複数利用するとか(これだと費用がかかりクラウドの意味が減少します)、自社でバックアップするとか(これもやはりクラウドサービス利用の意味が減少します)するしかないでしょうが、危険回避のためやむを得ないのでしょう。

(3)また、最近数年世界的規模でサイバーテロが頻発しています。特に情報セキュリティ体制の脆弱性と関心の低さから日本への攻撃が強まっていると聞いています。最近でも2011年7月衆議院のサーバーに進入し他のパソコンにアクセスし情報を外部に送信された、2010年1月~11月まで財務省のパソコン123台でウイルス感染が確認されアメリカや中国等に情報が送信された、2011年10月には外務省と大使館のパソコンがウイルス感染し情報漏えいの可能性があった等の報道がありました。
 2011年に入ってからは、特定の大手企業などでも不正アクセス、情報流出が報道されています。つい最近では、個人のパソコンが遠隔操作され脅迫文を勝手に送られてしまう事件も発生しました。その対策は、官公庁や企業はその社会的責任で行なう必要がありますが、個人も十分に注意し対策を講じないといけないと思われます。私はその対策に詳しくありませんが、攻撃の対象とされるとかなり容易にパソコンの不具合が生じるだけではなく情報流出したり遠隔操作され不正行為をさせられてしまうということであり、ウイルスソフトで外部からの攻撃を阻止するだけではなく、自らのパソコンやサーバーを注意して確認し続け、一旦進入した後の被害拡大を阻止することも重要だと思います。
 そして、このようなサイバーテロは、クラウドサービスを行なう会社が標的とされる可能性も十分あり注意が必要です。

(4)纏まりのない話しとなりましたが、自ら注意すべきことを記す意味を込めてこの記事を記載しました。

投稿者: 弁護士法人西田広一法律事務所

2012.12.05更新

(1)私も、最近クラウドサービスを利用するようになりました。その低廉さ、便利さ、将来的な可能性に驚くと共に、その問題点も聞くようになりました。東日本大震災以降、中小企業のクラウド利用が増えたとのことであり、多くの皆さんにとっても、関心のあるところでしょう。今回のブログは、この点を記してみようと思います。

(2)ヤフーの子会社で企業等にインターネットサーバーを貸し出しする「ファーストサーバ」においてシステム障害が発生し5700件以上の顧客から預ったデータが消失していることが判明したという記事がありました。
 このような危険は常に起こりうることであり、このようなサービスを提供する会社自身が当然データのバックアップをする必要があります。ところが、ファーストサーブ社の場合、バックアップを外部サーバーに保存と言っていたにもかかわらず実際には同じサーバーの別のディスクに保存していて意味のない事態となったとのことであった。このような事態を防ぐにはクラウドサービスを複数利用するとか(これだと費用がかかりクラウドの意味が減少します)、自社でバックアップするとか(これもやはりクラウドサービス利用の意味が減少します)するしかないでしょうが、危険回避のためやむを得ないのでしょう。

(3)また、最近数年世界的規模でサイバーテロが頻発しています。特に情報セキュリティ体制の脆弱性と関心の低さから日本への攻撃が強まっていると聞いています。最近でも2011年7月衆議院のサーバーに進入し他のパソコンにアクセスし情報を外部に送信された、2010年1月~11月まで財務省のパソコン123台でウイルス感染が確認されアメリカや中国等に情報が送信された、2011年10月には外務省と大使館のパソコンがウイルス感染し情報漏えいの可能性があった等の報道がありました。
 2011年に入ってからは、特定の大手企業などでも不正アクセス、情報流出が報道されています。つい最近では、個人のパソコンが遠隔操作され脅迫文を勝手に送られてしまう事件も発生しました。その対策は、官公庁や企業はその社会的責任で行なう必要がありますが、個人も十分に注意し対策を講じないといけないと思われます。私はその対策に詳しくありませんが、攻撃の対象とされるとかなり容易にパソコンの不具合が生じるだけではなく情報流出したり遠隔操作され不正行為をさせられてしまうということであり、ウイルスソフトで外部からの攻撃を阻止するだけではなく、自らのパソコンやサーバーを注意して確認し続け、一旦進入した後の被害拡大を阻止することも重要だと思います。
 そして、このようなサイバーテロは、クラウドサービスを行なう会社が標的とされる可能性も十分あり注意が必要です。

(4)纏まりのない話しとなりましたが、自ら注意すべきことを記す意味を込めてこの記事を記載しました。

投稿者: 弁護士法人西田広一法律事務所

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