弁護士費用・顧問料

当事務所では、大阪弁護士会の旧報酬規定等を参考にして弁護士報酬を概要次のように定めています。
※費用は全て税別表記です。

弁護士報酬の種類

法律相談料法律相談の対価です。

着手金受任の際に案件の成功不成功に関係なくお支払頂く委任事務処理の対価です。

報酬金案件が成功した場合に成功の程度に応じてお支払頂く委任事務処理の対価です。

手数料1回ほどの手続又は委任事務処理により終了する案件についての委任事務処理の対価です。

顧問料継続的に行う法律事務処理の対価です。

※注意

  1. 弁護士報酬には別途消費税をお支払頂く必要があります。
  2. 以上の弁護士報酬の他に、裁判所に収める印紙代・郵券代・予納金、交通費、郵便代、コピー代等の費用実費の支払が必要です。
  3. 弁護士報酬の支払が困難な方には、法テラスによる弁護士費用立替制度の利用や分割支払にも対応しております。

法律相談料

相談 金額
初回 無料
30分毎 5000円

一般民事事件の着手金・報酬金

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円までの部分 5% 10%
3000万円を超え3億円までの部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

注意:経済的利益は、着手金の場合「請求金額」を基準にし、報酬金の場合「取得できた金額」を基準にします。

倒産事件の着手金

事件 着手金
事業者・法人の自己破産事件 50万円程度
個人(非事業者)の自己破産事件 30万円程度
個人(非事業者)の個人再生事件(住宅条項付の場合、35万円程度) 30万円程度

報酬は、再生事件で再生計画が認可確定した場合、破産事件で免責異議が出る等困難な事件の場合に請求することがあります。

個人(非事業者)の任意整理・過払金請求事件の着手金・報酬金

着手金 報酬金
1社当り2万円 債務減額分の10%若しくは分割支払の和解ができた場合和解元金の5%いずれか多い方、及び、過払金が取得できた場合取得額の20%

但し、倒産事件と共に依頼を受けた場合等事情により減額する場合があります。

離婚問題

内容 着手金 報酬金
離婚交渉・調停 20万円~50万円 20万円~50万円
離婚訴訟 30万円~60万円 30万円~60万円

但し、財産給付を伴う場合、一般事件に準じて計算して請求する場合があります。

遺産分割問題

遺産分割問題 着手金 報酬金
交渉・調停 20万円~60万円 一般事件に準じて計算されます
審判・訴訟 10万円~30万円追加 一般事件に準じて計算されます

報酬金は、一般事件に準じて計算されます。

契約書・遺言書作成

内容 金額
契約書作成 5万円以上
遺言書作成 10万円以上

その他

(1)過払請求事件、交通事故などでは着手金なし完全報酬方式で依頼を受けるときがあります。
(2)資産・収入如何では法テラス利用若しくは分割支払でも依頼を受けるときがあります。

 

Tel.06-6316-8365法律相談メールフォームweb予約