当事務所では、大阪弁護士会の旧報酬規定等を参考にして弁護士報酬を概要次のように定めています。

弁護士報酬の種類

(1)法律相談料 法律相談の対価です。

(2)着手金 受任の際に案件の成功不成功に関係なくお支払頂く委任事務処理の対価です。

(3)報酬金 案件が成功した場合に成功の程度に応じてお支払頂く委任事務処理の対価です。

(4)手数料 1回ほどの手続又は委任事務処理により終了する案件についての委任事務処理の対価です。

(5)顧問料 継続的に行う法律事務処理の対価です。

※注意
①弁護士報酬には別途消費税をお支払頂く必要があります。
②以上の弁護士報酬の他に、裁判所に収める印紙代・郵券代・予納金、交通費、郵便代、コピー代等の費用実費の支払が必要です。
③弁護士報酬の支払が困難な方には、法テラスによる弁護士費用立替制度の利用や分割支払にも対応しております。

法律相談料

30分毎に5000円(消費税別。以下、同様)としております。
但し、当ホームページをご覧になられた方は初回30分まで無料としております。

一般民事事件の着手金・報酬金

■経済的利益の額が300万円以下の部分:着手金8%、報酬金16%
■300万円を超え3000万円までの部分:着手金5%、報酬金10%
■3000万円を超え3億円までの部分:着手金3%、報酬金6%
■3億円を超える部分:着手金2%、報酬金4%

注意:経済的利益は、着手金の場合「請求金額」を基準にし、報酬金の場合「取得できた金額」を基準にします。

倒産事件の着手金

■事業者・法人の自己破産事件:50万円程度
■個人(非事業者)の自己破産事件:30万円程度
■個人(非事業者)の個人再生事件:30万円程度(住宅条項付の場合、35万円程度)

報酬は、再生事件で再生計画が認可確定した場合、破産事件で免責異議が出る等困難な事件の場合に請求することがあります。

個人(非事業者)の任意整理・過払金請求事件の着手金・報酬金

着手金は、1社当り2万円、報酬金は、債務減額分の10%若しくは分割支払の和解ができた場合和解元金の5%いずれか多い方、及び、過払金が取得できた場合取得額の20%。
但し、倒産事件と共に依頼を受けた場合等事情により減額する場合があります。

離婚事件

着手金及び報酬金いずれも、離婚交渉・調停:20万円~50万円、離婚訴訟:30万円~60万円
但し、財産給付を伴う場合、一般事件に準じて計算して請求する場合があります。

遺産分割事件

着手金は、交渉・調停:30万円~60万円、審判・訴訟:40万円~70万円
報酬金は、一般事件に準じて計算されます。

契約書・遺言書作成

契約書作成:5万円以上
遺言書作成:10万円以上