各法律問題についてlegal advice

遺産相続

「故人の思いも一緒に相続する円満解決を」 

人が亡くなると、それまで所有していた現金・預貯金・有価証券・不動産などのプラスの財産と、借金などのマイナスの財産は、法定相続人へと引き継がれます。その手続きを遺産相続といい、法定相続人の優先順位や割合は法律によって定められています。

遺産相続のような家族間トラブルでは、お互いに傷付けあい、親族を巻き込んで家庭崩壊にまで至る事例も起こります。このような事態を回避するためにも、弁護士を介した法的交渉を行い、故人の思いを正当なルールに則って禍根を残さない解決へと導きます。

遺産分割の話し合いがまとまらない
相続人の範囲や優先順位がわからない
遺言書の内容が納得できない
故人の遺産の実態がわからない
遺言書の書き方がわからない

遺産相続のお悩みには、ご依頼者様の立場によって様々な解決策がございます。
専門サイトを開設しておりますので、参考の上、お気軽にご相談ください。
『遺産相続サポート』 http://www.nishida-lawoffice.jp/

離婚問題・男女間トラブル

「考え抜いた悩みをスッキリ解決。明日への一歩を」 

離婚問題では、当事者となる夫婦間、子どもの親権や養育費、財産分与など、今後の生活に関わる多くの影響を考慮する必要があります。
離婚したいが何から始めて良いかわからない、話し合いが進まない場合などは、早い段階で専門家に相談しアドバイスを受けることをおすすめします。

いきなり離婚を切り出されたが、別れたくない
DVがあり早く離婚したい
離婚したいが、経済的に将来の生活が不安
子どもを引き取りたいが、相手が親権を主張している
浮気が発覚して、慰謝料を請求したい
調停で決定した婚姻費用・養育費の支払いが実行されない

離婚問題や男女間トラブルでは、夫婦間や経済状況、子どもの有無や生活環境により解決方法には多くの選択肢があります。当事務所では、豊富な経験からご依頼者様に有利な解決策を見つけだし、新たな生活スタートに向けたアドバイスも行います。
離婚の種類や解決方法、過去の事例など専門サイトを開設しています。
『離婚・男女間トラブル専門の法律相談』 http://www.law-nishida.com/

交通事故

「プロの交渉でスムーズ解決。有利にすすめる事故トラブル」 

予期せず巻き込まれるのが交通事故によるトラブルです。
突発的に起こる事案では、当事者が冷静な判断ができず、示談交渉が深刻化するケースが多くあります。自動車事故の多くは、相手方との示談交渉などは保険会社が代行してもらえますが、無保険の場合や、保険会社が提示する内容に納得できない場合など、個人的に解決しようとするには限界があります。

 

『交通事故に遭い、ケガをした!』
交通事故を起こした場合、加害者はまず警察と自分が加入する保険会社に事故の状況を連絡します。その後、保険会社から被害者に連絡が入り、被害者と保険会社間で賠償金などの示談交渉が進められます。

 

ほとんどの方が保険会社から提示された条件に不満を感じても、どのように交渉して良いかわからず、不満を残したまま手続きを完了してしまいます。また、加害者が無保険だった場合には、被害の大きさに関わらず、納得のいかない条件を受け入れざるを得ないこともあります。

保険会社との交渉を行います

保険会社の対応に納得がいかない
被害レベルと賠償額が見合わない
治療途中で、治療費の支払いを止められた

加害者・被害者との交渉を行います

加害者の誠意が感じられない
被害者の怒りが収まらない
関係のない第三者がでてきて揉めている
治療費・被害相当額を請求したい

交通事故では、専門的な知識や証拠収集が必要になるケースがあります。保険会社や加害者・被害者との交渉を弁護士に委任することで、問題解決をスムーズに行い、ご依頼者様に有利な解決方法を提示します。

労働問題

「未払い賃金・ハラスメント、職場のトラブルをスピード解決!」 

大企業におけるコンプライアンスの見直しが進む中、労働環境整備に対する意識が低い中小企業では、労働条件や雇用契約から受けるリスクに対する意識はまだまだ希薄です。
また、女性管理職の増加や産休後の職場復帰など、女性の社会進出に伴うセクハラ(セクシャルハラスメント)やマタハラ(マタニティハラスメント)などの相談件数も年々増加し、パワハラ(パワーハラスメント)やモラハラ(モラルハラスメント)のような男女関係なく上司と部下といった主従関係で起こる相談も急増しています。
労働問題は、ご依頼者様の立場から、労働法や行政解釈などの法的ルールや過去の裁判事例などを基に、具体的なトラブル解決に向けたサポートを行います。

雇用主からのご相談

未払いの残業代を請求されている
経営難で人員整理を考えている
社内でセクハラ・パワハラなどの問題が起きている
社員から給料未払いで訴えられた

労働者からのご相談

残業代が支払われない
不当な理由で解雇された
給料が同意なく減給された
セクハラ・パワハラを受けている
雇用契約を更新してもらえない
内定が取り消された

職場内でのトラブルは、問題解決後の職場復帰や再就職も同時に検討していく必要があります。
知識のない個人で解決するには非常に難しい問題ですので、労働問題について経験豊富な当事務所にご相談ください。

顧問契約、企業法務

「法的業務をスムーズに。トラブルを未然に防ぐ企業顧問」

会社経営には、日々、契約締結を行う業務が生じます。中には、一つの契約が多方面に影響を与えるものもあり、企業の発展に大きく影響します。契約書で提示された内容は法的に管理され、トラブルが起きた際に大きな証拠書類として扱われますので、しっかりした管理が必要です。
当事務所の顧問契約では、契約に関わる法律相談、訴訟対応、債権回収、契約書類の作成・チェックなど幅広い法的業務を行います。

経営に安心と安全を

大企業では法的業務を行う専門部署を設置し、相談分野に応じた複数の顧問弁護士を持つ企業も少なくありませんが、規模の小さな会社では、何かトラブルが起きてから慌てて相談するという経営者が多くいらっしゃいます。
しかし、取引先やクライアントとの契約トラブル、債権未回収、労働問題など、法的トラブルに発展するケースは、このような中小企業に急増しています。
会社経営は、会社法や雇用法などいくつもの法律によって管理されているため、気づかないうちに違法行為を行っていたり、法的リスクを抱えていたりということもあります。

企業間で起こる法的トラブルは、長期化すると解決が難しくなり、また企業イメージや社員への信用問題にも影響します。大企業・中小企業に関わらず、どの会社にも起こりうる法的トラブルを未然に回避し、安心して企業運営を行う為にも顧問弁護士の存在は大きいと思います。

1)法的相談で経営に安心感 いざという時に迅速な対応が可能です。いつでも相談できる弁護士の存在は、経営者にとって大きな安心感に繋がります。
2)リスクのない交渉で安心契約 弁護士が間に入り、交渉を有利に進めることができます。契約内容をチェックし、契約トラブルを未然に防ぎます。
3)知識と信頼でスムーズ解決 継続的な契約で企業に関する知識を深めることで、契約やトラブルに対するスムーズなバックアップを行います。
4)法的業務のコスト削減 法的な専門知識をもったスタッフの雇用、法務に関する部署設置などにかかるコストを削減することができます。
5)客観的なアドバイスでコンプライアンス経営 弁護士からの定期的なアドバイスで、法律に則った経営を継続的に行うことが出来ます。
01. 【法的相談で経営に安心感】
いざという時に迅速な対応が可能です。いつでも相談できる弁護士の存在は、経営者にとって大きな安心感に繋がります。
02. 【リスクのない交渉で安心契約】
弁護士が間に入り、交渉を有利に進めることができます。契約内容をチェックし、契約トラブルを未然に防ぎます。
03. 【知識と信頼でスムーズ解決】継続的な契約で企業に関する知識を深めることで、契約やトラブルに対するスムーズなバックアップを行います。
04. 【法的業務のコスト削減】法的な専門知識をもったスタッフの雇用、法務に関する部署設置などにかかるコストを削減することができます。
05. 【客観的なアドバイスでコンプライアンス経営】弁護士からの定期的なアドバイスで、法律に則った経営を継続的に行うことが出来ます。

借金問題

「ひとりで悩まず、まずはご相談ください」 

消費者金融やヤミ金からの借入れ、カードローン、ショッピングローンなど、借金に関するお悩みは、一人で抱え込まず、まずはご相談ください。

このようなお悩みに…

何年も返済を続けているが、借金が減らない
過払い金を請求できるのか知りたい
借金を家族に知られたくない
自己破産はしたくない
住宅ローンの返済が厳しい
毎月の返済で、生活が苦しい
貸金業者からの取立てが怖い

債務整理には、色々な方法があります。
まずはご依頼者様の状況をお聞きし、状況に合わせた債務整理の方法をご提案いたします。

債務整理の方法

任意整理

裁判所を通さず、弁護士が債務処理を行います。利息制限法に基づいて残債を計算し直し、債務額を減額します。
差し引いた金額に対して分割支払い交渉を行い、毎月の返済額を軽減する方法です。

過払い請求

既に返済した金額を利息制限法に基づいて計算し直し、払いすぎた分の返還請求を行います。
何年も返済を続けていた方や高利で借りていた場合は、払い過ぎたお金が戻って来ます。

個人再生

裁判所に再生計画を提出し、認められれば負債額を5分の1まで減額することが出来ます。
住宅ローンは別枠で支払うことで、住宅を残しながら債務整理が可能です。

自己破産

裁判所を通じて、債務の支払い義務を免除する手続きを行います。免責が認められれば、借金の返済義務はなくなりますが、法的に認められた最低限の財産以外は、全て手放すことになります。また、一部、就労を制限される職業があります。ただし、破産後に得た収入や財産は、本人が自由に使用できますので、早い再出発ができるというメリットがあります。