よくある質問Q&A

弁護士依頼について

個人的なトラブルなので、断られるかも… 家庭内の問題から対人トラブル、経営にかかわる相談まで、自分で解決できないお悩みをぜひお聞かせ下さい。女性が訪れることも多く、相談しやすい雰囲気づくりをこころがけております。
まとまった弁護士費用を用意できない… 日本司法支援センターの『法テラス』で、費用の立替えをする制度があります。所得制限などで法テラスが利用できない場合でも、ご依頼者様の事情によっては分割払いが可能です。

離婚・親権・養育費

離婚しても、子どもを妻に渡したくない… 子どもさんが幼い場合、父親が親権を得るのは難しいかもしれません。しかし、最近は子育てへの関心が高く育児能力にも長けた父親も多くなり、親権を取れるケースが増えています。
養育費や婚姻費用が支払われません… 裁判所から請求する方法もありますが、給料を差し押さえる方が確実です。法改正により給料の50%を差し押さえることが可能です。
債務整理をしたので、養育費の支払いは免除してほしい… 婚姻費用や養育費は非免除債権なので、支払義務を逃れることはできません。個人再生の弁済期間中は、滞納額の5分の1の支払いに加算して、その時々の婚姻費用・養育費も支払う必要があります。

相続・遺言

亡くなった父に多額の借金が発覚した… 被相続人の借金が判明してから3ヶ月以内であれば、相続放棄が可能です。
自筆証書遺言で長兄だけに遺産全額相続させる記載があった… 遺留分減殺請求を行い、法廷相続分を確保することは可能です。故人の遺言能力に不安がある場合、遺言の有効性を争う方法も検討していきます。
財産を独り占めした相続人から、遺産を分けてもらいたい… 故人の預金や保険を調査した上で、遺産分割調停を申し立てて遺産の管理状況などを明らかにします。

交通事故

事故の加害者が保険に入っておらず、治療費などの対応をしてくれない… 自分の保険を使う方法や、労災が適用できる可能性があります。無保険事故の被害者に対する賠償保障事業などもありますので、あきらめないでご相談ください。
収入がないので、休業補償をしてもらえないかも… 例えば、主婦の家事労働は、女子の平均賃金に置き換えて計算します。未成年や学生の場合も、将来的な労働能力を考慮して損失分を計算します。
事故でケガをさせてしまいました… 周りの人からの間違ったアドバイスで、問題をこじれさせてしまうケースがたくさんあります。加害者になってしまった時こそ、早めに弁護士にご相談ください。保険会社の対応に納得ができない場合も、ご依頼者様に代わって代理交渉を行います。

労働問題・職場トラブル

同意した覚えはないのに、減給された… 給料の減額や賃金債権との相殺は、労働者の承諾がなければ認められません。労働基準局に相談するか、弁護士を通じて交渉が可能です。
短期契約雇用で、継続更新されなかった… 短期契約を繰り返すことで雇用関係が継続されている場合、更新がされなかった時点で実質的な解雇と捉える考え方が有力です。民間労働者の場合、このようなケースでは解雇法を適用できる可能性があります。
臨時雇用の公務員だから、解雇法は適用されないかも… 原則として、臨時雇用公務員は解雇法の適用外です。しかし、事情によっては適用できる可能性があります。
不当解雇の裁判が長期になると聞き、諦めた方が良いかも… 労働者と事業主間の雇用トラブルには、労働審理制度を利用して、原則として3回以内で審理が終了します。短い期間で主張・立証の準備が必要になりますので、弁護士に依頼することをおすすめします。
パワハラ・セクハラを社内の専門部署に相談したが、相手にしてもらえない… 企業のコンプライアンスとして相談窓口は開設されていても、機能していない・相手にしてもらえないといったご相談が増えています。ご依頼者様に代わって企業と交渉し、納得のいく解決方法を選択します。

債務整理・破産手続き

家族や会社には知られたくない… 今後の立て直しの為には、ご家族に話しておく方が協力を得やすくなりますが、家族や会社に知られることなく債務整理や破産手続きは可能です。
借入れ・返済に関する記録や資料が残っていない… お手元に記録がなくても、貸金業者に管理されている取引履歴が提出されますので、債務整理は可能です。
貸金業者からの取立てが怖い… 正式にご依頼が成立すると、弁護士から貸金業者に「受任通知」が送られ、債務者への直接連絡や取立てを行うことは出来なくなります。もしも、違反があれば行政処罰や罰則対象になります。
ヤミ金業者は、応じてくれないと聞きました… 貸金業として登録していない高利のヤミ金業者も、弁護士から電話連絡をすれば取立てがなくなることが多いです。警察の厳しい摘発などもありますから、一人で悩まずご相談ください。
住宅ローンで購入した家を残したい… 「個人再生」という方法なら、住宅を残して清算することが可能です。概要債務額の5分の1程度を3~5年で支払う方法で、住宅ローン以外の債務を整理する方法です。
破産して、差し押さえられるのは困る… 給料や年金は今まで通りに受け取ることができます。家財道具なども、生活に必要な一定資産は保持が可能です。

消費者トラブル

家賃を滞納して、家に入れないようにされた… このような行為は違法行為として、損害賠償の請求対象にもなります。直接交渉が難しければ、弁護士にご相談ください。
知人から事業投資の勧誘がありましたが、不安です… 最近は投資被害の相談も多く寄せられています。実態をよく把握することが大切です。
低利融資の案内があり、検討したいと考えています… 経営者を対象にした融資保証詐欺が増加しています。安易に保証料や手数料を支払う前に、実態を把握しなければなりません。