よくある質問

弁護士依頼について

弁護士費用を分割で支払いたい…

分割費用のお支払いが不安な方のために、当事務所では弁護士費用の分割に対応しております。お気軽にお申し出ください。

遺言・相続問題

弁護士に相談したことを他の家族に知られたくない…

弁護士には守秘義務がありますので、ご相談内容やご相談された事実が外部に漏れることはありません。ご安心ください。

相続税のことも相談したい…

必要に応じて税理士などの専門家と連携して対応することが可能ですので、お気軽にご相談ください。

成年後見

成年後見制度のメリットを知りたい…

成年後見加齢にともない判断能力が低下した時、それに乗じて財産を奪おうとする者もおります。そうした場合に財産を守ることができます。また、介護サービスの締結や年金の管理など、生活全般も守ることができます。

成年後見制度を利用すると投票できなくなるのでは…

平成25年に「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律」が成立したことで、成年後見を利用している方でも投票が可能となりました。

成年後見制度を利用するまでにどのくらい時間が必要なでしょうか…

各事案によって期間は異なりますが、通常、申立てから利用までの期間は4ヶ月程度です。

離婚問題・男女トラブル

離婚調停を申立てられたが応じたくない…

夫婦喧嘩調停離婚では、当人同士の話し合いにより問題解決をはかります。そのため、双方の合意が得られなければ離婚が成立することはありません。

離婚調停をせずに裁判で離婚を成立させたい…

裁判離婚で離婚を成立させるためには、「調停前置主義」と言って必ず離婚調停を経る必要があります。いくつかの例外を除き、いきなり裁判で離婚することはできません。

不倫したパートナーにではなく不倫相手に慰謝料を請求したい…

「第三者への慰謝料請求」と言って、パートナーだけでなく、不倫相手にも慰謝料を請求することができます。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

交通事故問題

専業主婦でも休業損害は請求できるでしょうか…

交通事故問題専業主婦の方でも請求することが可能です。「家事従事者」として家事ができなかった期間、休業損害を請求することができます。

弁護士費用担保特約を使えば費用は0円になりますか…

ご加入中の保険会社によっても異なりますが、通常、弁護士費用特約をご利用になれば最大300万円まで負担してもらえるので、実質0円の負担で弁護士に依頼することが可能です。

どのタイミングで弁護士に相談すればいいのでしょうか…

できるだけお早目に相談されることをおすすめします。例えば、適正な後遺障害等級を取得するためには、必要な検査・治療を受ける必要があり、早期にご相談頂ければそうしたこともきちんとアドバイスすることができます。

借金・多重債務者問題

自己破産すれば税金もなくなりますか…

借金・多重債務者問題税金は「非免責債権」なので、自己破産をされてもなくなりません。

消費者被害

クレジットカードの不正使用に遭ったのですが補填が下りません…

消費者被害クレジットカードの不正使用に遭った場合、速やかにカード会社連絡しなければいけません。何らかの事情でカード会社に連絡することができず補填が下りなかった場合などには一度ご相談ください。

医療過誤

相談する前に何かやっておくことはありますか…

時間が経過すると記憶が曖昧になってしまいますので、その前に経緯を記録・整理して書きとめておくようにしてください。後々それが役立つこともあります。

歯科医院で医療過誤に遭ったのですが相談できますか…

もちろんです。インプラントのトラブルなどもお気軽にご相談ください。

どうやって医療機関に過失を認めさせるのでしょうか…

医療過誤示談交渉で医療機関が過失を認めない場合には、起訴を提起して裁判所に判断してもらいます。もちろん、勝訴するために有効な証拠を集めて臨みます。

B型肝炎訴訟

B型肝炎で家族を亡くしたのですが給付金は受け取れますか…

B型肝炎訴訟受給対象者が亡くなっている場合には遺族の方が対象者となりますので、給付金を受け取ることが可能です。

給付金はいくらくらい支給されるのでしょうか…

受給対象者の方の症状によっても異なりますが、最大3,600万円の給付金を受け取ることが可能です。

給付金の申請期限はいつまでですか…

当初は平成29年1月12日まででしたが、今では延長されて平成34年1月12日までとなっています。

労働問題

労働基準監督署や社労士への相談を検討しています…

労働問題労働者の方の代理人として、会社と直接交渉できるのは弁護士だけです。労働基準監督署や社労士では裁判などの法的手段を取ることもできません。なので、訴訟まで見越したサポートをご希望なら弁護士に相談されることをおすすめします。

上司からの暴言はパワハラに該当しますか…

職務上必要だとは考えにくい暴言や暴力などは、パワハラに該当する可能性が高いと言えます。一度当事務所へご相談ください。

在職時、役職に付いていましたが未払いの残業代を請求することは可能ですか…

給料役職に付いておられた場合でも、未払いの残業代が請求できる場合があります。未払いの残業代の請求は2年で時効が成立するのでお早目にご相談ください。

顧問契約・企業法務

顧問契約のメリットを教えてください…

顧問契約・企業法務法律に関わるトラブルが発生した時に、すぐに相談することができる点です。顧問弁護士がいないとトラブルが発生してから弁護士を探すことになりますので、解決までに時間がかかってしまいます。

取引先との交渉にも立ち会ってくれますか…

はい、可能です。取引先との大切な交渉に弁護士も立ち会うことで、より有利に交渉を進めることができるようになります。

不動産問題

賃料を滞納している賃貸人に立ち退いてもらいたいのですが…

通常、3ヶ月以上賃料を滞納していれば明け渡しの請求を行うことが可能ですが、簡単ではありません。一度弁弁護士に相談されることをおすすめします。

不動産の購入を検討していますが、トラブルが起きないか不安です…

不動産問題不動産契約の内容もチェックさせて頂きますので、当事務所まで一度ご連絡ください。

債権回収・保全

訴訟を提起して勝訴すれば債権は回収できますか…

債権回収・保全必ずしも相手が支払いに応じるとは限らないので、強制執行により不動産を強制競売にかけるなどの手続きが必要になるケースもあります。

裁判までに相手が資産を処分したり隠匿したりしないか不安です…

債権を回収するまでに、差押えや仮処分などの民事保全手続きで債権を保全しておくことで、そうした事態を回避することが可能です。

刑事・少年事件

家族が逮捕されて勾留中ですが…会うことはできますか?

刑事・少年事件勾留中は弁護士以外、誰も会うことができませんので、ご家族が逮捕された時には弁護士にご相談ください。

国選弁護人と私選弁護人は何が違うのでしょうか…

私選弁護人は逮捕・勾留された直後など、早期に選任することができるのでスピーディな対応が可能となります。また、不起訴や執行猶予に向けて積極的な弁護活動を行うことができます。

Tel.06-6316-8365法律相談メールフォームweb予約