離婚問題・男女トラブル

離婚問題・男女トラブルでお悩みではありませんか?

  • 離婚を考えている
  • 離婚したいが将来の生活が不安
  • 離婚を検討中だが相談できる相手がいない
  • 離婚したいが相手が応じてくれない
  • 有利な条件で離婚したい
  • 慰謝料や養育費を請求したい
  • 相手に親権を主張されている
  • 相手が慰謝料や養育費を払ってくれない
  • 相手からDVを受けている
  • 突然離婚を切り出されて困っている
  • 相手から婚姻費用を請求されている
  • 浮気がばれて慰謝料を請求されている

誰にも相談できないそのお悩みに親身にお応えします

夫婦喧嘩現在、約2分10秒に1組が離婚していると言われています。これらの離婚問題がすべて円満に解決しているかと言えば、必ずしもそうではないのが実情です。お子様の親権や養育費などで折り合いがつかなかったり、「早く離婚したい」という一心で財産分与や婚姻費用、慰謝料などの条件をきちんと検討しなかったため、離婚後に揉めてしまったりするなど、様々なトラブルが起こっています。
離婚などの男女問題は、プライベートな問題なので誰にも相談できず、お一人で悩み続けている方もおられるかと思います。しかし、そうして悩み続けても理想的な解決に至るケースは少ないので、誰にも相談できないそのお悩みは大阪市北区・南森町駅の西田広一法律事務所にご相談ください。当事務所は初回法律相談無料で、時間制限もありません。心いくまでお悩みをお話し頂けます。お客様の生活環境や経済状況、お子様の有無などに応じて最善の解決方法をご提案させて頂きます。

弁護士に離婚問題・男女トラブルを依頼するメリット

法律に則った専門的なアドバイスが受けられる

人生において離婚はとても重要な決断です。だからこそ、法律に則った専門的なアドバイスを受けて理想的な解決を目指す必要があります。弁護士に相談すれば、豊富な法知識を活用してその方に必要なアドバイスを漏れなく受けることができます。

精神的な負担が軽減できる

離婚を進めるにあたって、相手と対面して話し合うのは精神的な負担をともなうものです。しかし、弁護士に依頼すればそうした交渉を任せることができるので、精神的な負担の軽減に繋がります。

調停離婚の話し合いを有利に進めることができる

話し合いで離婚が合意に至らない場合などには、調停委員・裁判官の関与の下、ご本人同士が話し合うことになります。これを「調停離婚」と言います。弁護士はこの調停離婚に同席が許されていますので、より有利に離婚の話し合いを進めることができます。なお、調停離婚への同席が許されているのは弁護士だけで、司法書士、行政書士などは同席することができません。

離婚後のトラブルが予防できる

弁護士を介さずに離婚を進めた時、財産分与、慰謝料、婚姻費用、お子様の親権などの条件がしっかりと検討されていなかったため、離婚成立後にトラブルの種となることも。弁護士に依頼すれば諸条件に対して書面を作成したり、きちんと手続きを行ったりするなどの万全のサポートが受けられますので、離婚後もトラブルも予防できます。

 不倫相手と顔を合わせて交渉せずに済む

「不倫相手と直接顔を合わせたくない」という方も多いかと思いますが、パートナーの不倫相手に慰謝料を請求する場合でも、弁護士に依頼すれば相手と顔を合わせずに交渉することができるようになります。

離婚問題について

 離婚の方法は大きく分けて3つです

離婚問題・男女トラブル離婚には大きく分けて3つの方法があります。通常、ご夫婦で話し合って離婚する「協議離婚」から始まって、合意に至らなければ「調停離婚」「裁判離婚」の順に進んでいきます。調停離婚を経てからでないと、裁判所に離婚を申立てる裁判離婚は行えません。

協議離婚とは?

当人同士の話し合いによって離婚に至る方法です。夫婦間の合意があれば離婚理由は問われません。ただし、お子様の親権や慰謝料などの諸条件についてきちんと取り決めておかないと、離婚後にトラブルを招く恐れがあります。

調停離婚とは?

当人同士の話し合いでは離婚に至らなかった場合に、家庭裁判所で2名の調停委員・1名の裁判官の関与の下、夫婦が話し合って離婚に至る方法です。原則、本人の出席が必要ですが、弁護士に同席してもらうことができます。

裁判離婚とは?

調停離婚でも離婚に至らなかった場合に、裁判を申立てて離婚に至る方法です。夫婦間の合意がなくても離婚を成立させることができますが、そのためには「不貞行為(浮気・不倫など)」「悪意の遺棄」「3年以上の生死不明」などの民法が定める離婚理由が必要となります。

離婚時に請求できるお金~財産分与・慰謝料・婚姻費用~

離婚時に請求できるお金として、「財産分与」「慰謝料」「婚姻費用」などがあります。これらは離婚協議中、離婚後の生活を支える上で大切なものですので、きちんと清算してより良い形で新しい生活のスタートを切るようにしましょう。

財産分与とは?

財産分与とは、結婚後、夫婦が共同で形成した財産の精算のことです。自宅、預貯金、不動産などを分けることになります。なお、結婚前や別居後に形成した財産は「特有財産」とみなされますので、財産分与の対象にはなりません。財産分与は慰謝料と一緒に請求することも、別々に請求することもできますが、一括で請求する場合にはどこまでが財産分与なのかを明確にしておきましょう。

慰謝料とは?

慰謝料とは、不貞行為やDVなど、相手の有責行為により離婚を余儀なくされた精神的苦痛に対して支払われる損害賠償のことです。そのほかにも悪意の遺棄、威嚇的な言動、セックスレスなどを理由に慰謝料を請求できる場合があります。慰謝料を請求する場合、具体的な事実関係が可否に大きく影響しますので、信頼できる弁護士に相談されることをおすすめします。

婚姻費用とは?

婚姻費用とは、生活費、交際費、医療費、子供の養育費などの婚姻によって生じる費用すべてのことです。別居中や離婚協議中であっても婚姻関係が続いている以上、夫婦はお互いを扶養しなければいけません。そのため、別居中のパートナーに対しても婚姻費用を請求することができます。請求する側に別居に至る有責行為があったとしても、基本的には請求することが可能です。

親権は未成年者を監護・養育する親に認められた権利・義務です

親権とは、未成年の子供が一人前の社会人になるまで監護・養育し、その財産を管理して、子供の代理人として法律行為を行う権利・義務の総称です。具体的には次のような権利・義務が法律で定められています。

財産管理権とは?

財産管理権とは、子供の財産の包括的な管理や、その財産に関する法律行為の同意・代理を行う権利・義務のことです。

身上監護権とは?

居住所指定権(子供をどこに住まわせて生活させるのかを決める権利)、懲戒権(監護・養育に必要な範囲内で叱ったり注意したりできる権利)、職業許可権(子供が職業を営むことを許可する権利)など、子供の身体上の監督保護、または精神的発達をはかるための教育を行う権利・義務のことです。

男女トラブルについて

パートナーの不倫相手に慰謝料を請求する場合

パートナーの不倫相手に慰謝料を請求することを「第三者への慰謝料請求」と言います。相手が結婚していることを知っていたにもかかわらず、肉体関係を持った場合などには精神的苦痛に対する損害賠償として慰謝料を請求することができます。

パートナーにも慰謝料が請求できます

不倫の慰謝料は不倫相手だけでなく、パートナーにも請求することが可能です。不倫が始まった時にすでに夫婦関係が破綻していたというケースでない限り、基本的には不倫したパートナーへの慰謝料請求は認められます。

不倫の慰謝料請求には時効があります

不倫の慰謝料を請求する権利には時効があり、パートナーの不貞行為を知ってから3年が過ぎると権利が消滅してしまいますので、慰謝料の請求をお考えの方はお早目に弁護士に相談されることをおすすめします。請求権の時効が迫っている時には、訴訟提起などにより時効成立を食い止めることもできます。

離婚問題・男女トラブルについてもっと知りたい方は

「もっと離婚問題・男女トラブルについて知りたい」という方は、大阪市北区・南森町駅の西田広一法律事務所の「離婚・男女トラブル専門サイト」をご覧ください。

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