成年後見

成年後見でお悩みではありませんか?

  • 成年後見制度を利用したいが手続きがわからない
  • 親が認知症なので財産管理などが大変で手に負えない
  • 子供がいないので、将来認知症になった時の財産管理が不安
  • 家族間で紛争が起こりそうなので、家族以外の人間に財産管理を任せたい

成年後見をご検討中の方は弁護士にご相談ください

成年後見少子高齢化にともない、老後の財産管理や介護などに不安を覚える方が増えています。認知症や精神障害などにより判断能力が低下してしまうと、悪質な詐欺や悪徳商法などの被害に遭ってしまう恐れがあるほか、介護サービスの利用や介護施設への入所などの契約に支障をきたす場合があります。
このように認知症、精神障害、知的障害などにより判断能力が低下した方が不利益をこうむらないように、財産管理、契約、福祉サービスの利用契約、遺産分割協議などについて選任された人物が代理で行う制度を「成年後見」と言います。
成年後見には「法定後見」と「任意後見」の2つの制度がありますが、いずれも判断能力が低下した方を守るための制度です。しかし、その方の状況に応じてどの制度を利用するべきか適切に判断する必要がありますので、成年後見をご検討中の方は大阪市北区・南森町駅の西田広一法律事務所までご相談ください。初回法律相談は無料です。しかも時間制限なし。財産管理をはじめとして、成年後見に力を入れる弁護士が、ご本人様の財産や生活を守りながら問題解決に向けてサポートさせて頂きます。

成年後見を弁護士に依頼するメリット

申立てに必要なサポートが受けられる

成年後見制度のうち、ご家族の判断能力がすでに低下してしまっている場合などには、法定後見制度の利用を検討するべきでしょう。法定後見制度は家庭裁判所が成年後見人を選任する手続きですが、ご家族・ご親族からの申立てが必要になります。また申立てにあたっては、書類を揃えたり、財産の調査を行ったりしなければいけません。弁護士に依頼すればこうした申立ての手続きに必要なサポートが受けられます。

申立てに必要な書類が確認できる

法定後見制度を利用するにあたっては、後見開始の審判の申立書や、戸籍、住民票、鑑定書など様々な書類が必要となりますが、弁護士に依頼することでこうした申立てに必要な書類を確認ことができ、スムーズに手続きを完了させることができるようになります。

財産が適切に管理できる

任意後見制度は法定後見制度と違い、ご本人様が将来自分の判断能力が低下してきた時に備えて、自分の生活や財産を守ってくれる人を選定することができます。こうして選定された人のことを「任意後見人」と言います。任意後見人はご家族以外の人間でもなることができ、もちろん弁護士を選定することもできます。「相続問題を抱えている」「相続人が高齢者ばかり」などの事情がある時には、ご家族よりも弁護士の方が適任な場合があります。成年後見の豊富な経験・実績で財産管理などを適切に行わせて頂きますのでお気軽にご相談ください。

成年後見について

 成年後見は判断能力が低下した方を守る制度です

成年後見制度とは、認知症、精神障害、知的障害などにより判断能力が低下した方が不利益をこうむらないように、財産管理、契約、福祉サービスの利用契約、遺産分割協議などについて選任された人物が代理で行う制度です。
成年後見には「法定後見」と「任意後見」の2つの制度があり、法定後見とはすでに判断応力が低下してしまった方のために、ご家族・ご親族からの申立てにより家庭裁判所が成年後見人を選任する手続きです。任意後見とは、まだ判断能力があるうちに、ご本人様が信頼できる人物を成年後見人に選任しておく手続きです。

法定後見制度とは?

すでに判断応力が低下してしまった方のために、ご家族・ご親族からの申立てにより家庭裁判所が成年後見人を選任する手続きです。ご本人様の判断応力の低下の程度に応じて3つの制度に分けられます。

補助

「ほとんどは自分で判断できるものの、不動産売買などの判断は難しい」といったように、本人の判断能力が不十分な場合に家庭裁判所が補助人を選任する制度です。補助人には、本人が申立て時に選択した法律行為の代理・同意・取消権が付与されます。

保佐

「簡単なことは自分で判断できるものの、金銭の貸し借りなどの重要なことの判断は難しい」といったように、本人の判断能力が特に不十分な場合に家庭裁判所が保佐人を選定する制度です。保佐人には、本人が行った法律行為の代理・同意・取消権が付与されます。

後見

判断力が常にない、または欠けているのが通常の状態である場合などに、家庭裁判所が成年後見人を選定する制度です。成年後見人には、本人の財産に関するすべての法律行為の代行・取消権が付与されます。

任意後見制度とは?

まだ判断能力があるうちに、ご本人様が信頼できる人物を成年後見人に選任しておく手続きです。法定後見制度では、誰が成年後見人、保佐人、補助人になるのかをご本人様が決めることはできませんが、任意後見制度なら将来自分の判断能力が低下してきた時に備えて、自分の生活や財産を守ってくれる人を選定することができます。

成年後見についてもっと知りたい方は

「もっと詳しく成年後見について知りたい」という方は、大阪市北区・南森町駅の西田広一法律事務所の「相続専門サイト」をご覧ください。

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