遺言・相続問題

遺言・相続問題でお悩みではありませんか?

  • 相続が発生したが何をしたらいいのかわからない
  • 相続人と連絡がとれない
  • 相続のことで家族が揉めている
  • 遺産分割を巡って紛争が起こっている
  • 相続人が預貯金を使い込んでいる
  • 遺言書の内容に納得がいかない
  • 土地や不動産などをどう分配すればいいのかわからない
  • マイナス財産を相続したくない
  • 家族のために遺言書を作成しておきたい

豊富な経験・実績で円満な相続をサポート

家族相続を巡るご家族間のトラブルは、それまで仲が良かったご家族・ご親族の関係を崩壊させ、相続後に遺恨となる場合があります。「自分の家族・親族は大丈夫」と思っていても、相続ではこうしたケースは決して珍しくありません。ご家族・ご親族が互いに傷つけ合い、トラブルが泥沼化して解決までに何年もかかることもあります。
こうした事態を回避するためには、相続が発生してからではなく、発生する前から弁護士に相談してトラブルの芽を摘んでおくことが大切です。大阪市北区・南森町駅の西田広一法律事務所は、遺言書の作成、成年後見などの豊富な経験・実績がございますので、相続発生前からしっかりとお客様をサポートして、被相続人と相続人、全員が納得できる「円満な相続」を実現させます。当事務所の初回法律相談は0円です。時間制限もございませんので一度お気軽にご相談ください。

遺言・相続問題を弁護士に依頼するメリット

煩雑な手続きを任せられる

相続が発生すると、被相続人が亡くなってまだ間もないうちから家庭裁判所に足を運んだり、役所に行って必要書類を揃えたりするなど、様々な煩雑な手続きを行わなければいけなくなります。大切な方を亡くしたばかりのご家族にとって、これは大きな負担になるかと思いますので、弁護士に依頼して手続きを一任されることをおすすめします。

「感情的な対立」を回避できる

相続はご家族間の問題です。それゆえに当事者同士で解決しようとしても、「感情的な対立」が生じてなかなか前に進まないことも。弁護士に依頼すれば第三者的な立場からの冷静なアドバイスが受けられるので、「感情的な対立」を回避してスムーズに問題が解決できる可能性が高くなります。

遺産分割のトータルサポートが受けられる

遺産分割は相続の手続きの中でも最も紛争に発展しやすいものですが、遺産分割協議で依頼者に代わって交渉できるのは弁護士のみです。司法書士、行政書士、税理士などは遺産分割協議書を作成することはできても、代理人として交渉することはできません。弁護士に依頼することで、紛争が起こってしまった場合も含めて、遺産分割のトータルサポートが受けられます。

遺産分割を有利に進めることができる

遺産分割で注意しなければいけないのは、ご家族間の紛争だけではありません。「寄与分」や「特別受益」などの法律的な事項も把握していないと、知らず知らずのうちに不利益をこうむってしまうことも。弁護士に依頼すればそうした法的アドバイスもきちんと受けられますので、遺産分割を有利に進めることができるようになります。

相続について

相続は被相続人が亡くなった時点で発生します

相続は被相続人が亡くなった時点で発生し、遺言書がない場合では配偶者や血族などが相続人となります。相続の対象となるのは現金や預貯金、不動産や有価証券などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。そのため、プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多い時には「相続放棄」を検討する必要があります。

法定相続分と遺留分の違いをご存知ですか?

相続の手続きを進める時、必ずと言っていいほど耳にするのが「法定相続分」と「遺留分」ですが、それぞれの意味と違いをご存知でしょうか?

法定相続分とは?

法定相続分とは、民法が定めた相続の割合のことです。遺言書がない場合、これに沿って相続することになります。ただし、遺言書がないからといって必ず法定相続分の割合で分けられるわけではなく、相続人同士の話し合いによっても決めることができます。これを「遺産分割協議」と言います。なお、遺言書がある場合でも、遺産分割協議により分け方を決めることもできます。

法定相続人

法定相続分とは民法が定めた相続の割合のことですが、法定相続分が認められた相続人のことを「法定相続人」と言います。配偶者は常に法定相続人となりますが、それ以外の血族には優先順位があり、その順位に沿って配偶者とともに法定相続人となります。

遺留分とは?

遺留分とは、「財産をすべて長男に相続させる」などの遺言書の内容により、相続人が著しく不利益をこうむらないように最低限保証された相続の割合のことです。被相続人の配偶者、子、直系尊属(父母、祖父母)までに認められています。ただし、「遺留分減殺請求」を行使して遺留分を請求しないと遺言書の内容通りに相続が行われることになります。

遺産分割と遺産分割協議

遺産分割とは、財産のうち、誰が何をどれだけ相続するのかを決定し分割することです。遺言書がある場合には、基本的にはその内容に沿って相続されます。遺言書がない場合には、法定相続分の割合、または相続人同士の話し合いによって決められます。相続人同士の話し合いで決めることを「遺産分割協議」と言います。遺言書がある場合でも、遺産分割協議で全員の同意が得られれば、遺言書と異なる内容で相続することもできます。遺産分割協議は、相続の中でも最もトラブルに発展しやすいものなので注意が必要です。

相続の生前対策

遺言書について

遺言書とは?

遺言・相続問題遺言書とは、自分の所有する財産を死後、相続人あるいは相続人以外の方のうち、誰に何をどれだけ相続させるのか意思表示するために残すものです。遺言書がない場合、基本的には法定族人の話し合い(遺産分割協議)によって相続の内容が決められますが、全員の同意が得られなかったり、1人でも参加しない相続人がいたりすると、紛争の種をなってしますことも。
ご家族間の話し合いであるがゆえに、感情的な対立が生じてしまい、なかなか合意が得られないケースは少なくありません。後に残すご家族の紛争を予防するためにも、弁護士に依頼して遺言書を残しておくことをおすすめします。

遺言書の種類

遺言書には3つの種類があり、それぞれでメリット・デメリットが異なります。しかし、内容に不備があると無効になってしまうことや、トラブルの原因となってしまうこともありますので、きちんとした遺言書を残しておきたいとお考えであれば「公正証書遺言」を作成されることをおすすめします。

自筆証書遺言

遺言者がすべて自筆で作成し押印する遺言書です。費用をかけずに手軽に作成できますが、内容に不備があると無効になる恐れがあります。

公正証書遺言

公証人役場で証人2名以上の立ち会いのもと、公証人が遺言者の意向に沿って遺言書を作成します。内容に不備があって無効になる可能性がほとんどないので安心です。ただし、手数料などの費用が必要となります。

秘密証書遺言

公証人役場で公証人1名、証人2名以上の立ち会いのもと作成される遺言書です。遺言書の内容を秘密にしておくことができますが、公証人は内容を確認しないので、内容に不備があって無効となる恐れがあります。

遺言・相続問題についてもっと知りたい方は

「もっと詳しく遺言・相続問題について知りたい」という方は、大阪市北区・南森町駅の西田広一法律事務所の「相続専門サイト」をご覧ください。

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